岡本裕明さん(アゴラ編集部)より転載させて
いただきました。


日本の不動産絡みの話を2題ほど提供したいと思います。

まず、日本でワンルームマンションが嫌われているという話。自治体が建築許可の基準を厳しくした為に1990年には年間10万戸も供給されていたものが、2011年には僅か4000戸しか建築されていません。需給関係から見るとワンルームマンションだけは地価の下落にも拘らず、直近2年では価格が上昇しています。

ワンルームマンションは少子化、晩婚化を考えれば需要は拡大するはずでそれを行政側から制約をかけてしまいましたから値上がりするのは当然かと思います。行政側がワンルームを嫌う理由は「ウサギ小屋」イメージの日本の住宅を改善したい点や近隣住民との不和が上げられているようです。よって投資家の観点からはワンルームマンションは今後、絶好の投資対象ということになるはずです。

「ウサギ小屋」の話については今更何を、という気持ちがあります。むしろ、カナダの住宅を見れば不動産価格の上昇と戸当たりの居住人口が減少していることもありマイクロユニットへの需要は一定してあります。もちろん、当地でも狭小住宅への社会的議論はありますが、居住者がそれだけのスペースしか要しないケースがあるという利用者からの観点に立てば日本の「欧米並みの広い住宅を」という政策はおせっかいだと思います。

また、収入が限られる中で持ち家という夢があるとすれば都心で1000万円台で買えるマンションは狭小であったとしても選択肢として重要な意味を持つと思います。

近隣との問題については投資目的の所有者が賃貸に出した際の問題という別事情だと思いますので行政で制限をするのは如何かと思います。カナダでは賃借人の不手際は所有者に跳ね返る仕組みですから日本でも不埒な賃借人がいる場合、所有者にその責任を負わせるような仕組みを作ることが重要だと思います。

日本の場合、人の勧めに従って無知のまま、投資用物件を購入しているケースが多いのではないかということです。近隣との問題が生じても「私は何も知らないから」の一点張りということも間々あるかと思いますが、これこそ今後、改善すべき最重要課題だと思います。

更には日本はシェアハウスという建築基準の上ではカテゴリーがないにも拘らず、急成長している分野があるということを踏まえ、こちらの法制化も急ぐべきだと思います。役所が後手だというのはまさにこの点だということです。